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会社を辞めて起業する流れ、資金繰りと節税はこうだ!

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こんにちは
ホン博士です。

会社を辞めて起業したい人って沢山いますよね。昔は1つの会社で定年まで勤めあげるのが良しという時代でした。しかし昨今は働き方改革などという言葉と共に多用な働き方が認知されてきたように思います。辛い思いをしてまで使えない上司に媚びる必要は無くなってきたのです。

しかし会社を辞めて起業するには周到な準備が必要です。なぜなら起業すると、思った以上に沢山のお金が出て行くからです。夢だけで起業するのは非常に危険です。

例えば会社が給与天引してくれていた健康保険、厚生年金、住民税等、今まで意識していなかったお金を自分の財布から払わないといけなくなるのです。そこに生活費も普通に掛かるので貯金なんてあっと言う間に吹き飛ぶのが現実です

起業して失敗しない為には、転ばぬ先の杖が必要となります。
この記事では会社の辞め方資金繰り節税と3つについて説明します。
(この記事の起業とは個人事業主を想定しています)

会社を辞める退職の手続き

ハニ~ワ君
ホン博士、会社を辞めるって人生にとって一大決心だよね。
その通りじゃよ

でもな、やりたい事があるのに我慢して会社で面白くもない仕事を定年まで続けるのも辛い事じゃぞ。

ホン博士
ハニ~ワ君
なかなか勇気のいる決断だよね。
でもそんな決断が出来る人ってカッコイイな!
そうじゃろ

でも本当にカッコイイ人になるには会社を辞める前から、明確なビジョン周到な用意が必要なのじゃよ

ホン博士

起業をするような前向きな人は、ぜひとも円満退職をして下さい。その為にはいくつかのステップがあります。

辞める前の手続き

会社を辞める手続きは大きく分けて3つです。

1、退職の意志の通知
2、貸与品の返却
3、必要書類の受け取り

3の必要書類の受け取りが一番大事です。なぜなら退職後に貰える失業手当や国民健康保険の加入時に必要だからです

下記が退職時に受け取る書類です。

書類名役割
離職票失業手当の受給に必要です。ハローワークに提出する書類です。
源泉徴収票個人事業主になる訳ですから、確定申告時に必要となります。
年金手帳行政での手続時に必要です。
健康保険被保険者資格喪失証明書国民健康保険に加入するのに必要です。
退職証明書家族の扶養になる場合に必要です。

辞めた後の手続き

辞めた後の手続きには、上記3で入手した書類が必要となります。

1、ハローワークにて失業手当の受給手続き
2、健康保険の手続き
3、年金の手続き

上記3つは必ず行わなければいけない手続きです。1の失業手当はお金が貰える手続きです。2,3の手続きは下記に示しているので最適な手続きを行って下さい。

「2、健康保険の手続き」について

退職後の健康保険には3つのパターンがあります。日本は国民皆保険なので必ず手続きが必要です。

1、会社の保険の任意継続被保険者になる
2、国民健康保険に入る
3、家族の扶養に入れてもらう

「3、年金の手続き」について

ここでお伝えしたいお得情報があります。確実に得を出来る方法です

会社員時代は払っている年金は(基礎年金 + 厚生年金)でしたよね。中でも厚生年金は会社が半分払ってくれていました

これが個人事業主になると基礎年金のみになります(国民年金)。という事は、受取時の年金が減るのです(iDeCoという対処法があります)。
この基礎年金を ず~っと 多く受け取れる方法があるのです。

基礎年金の手続きは市町村役場になりますが、その際に「付加保険料も払います」と声を掛けるのです。理由は以下です。

毎月「200円」得する仕組み

〇加入時に「付加保険料」を払う設定をする。この付加保険料は毎月 +400円 多く必要

〇すると年金受取時に毎月 +200円 ず~っと貰える権利が発生

例)
保険料を納めた期間が10年(払った分)
400円 × 12か月 × 10年 = 48,000円
200円 × 12か月 × 10年 = 24,0000円(1年間に多く貰える金額)

この例だと10年間で 48,000円 多く年金を納めますが、受給しだすと毎年24,000円 多く貰える事がわかります。

2年で元が取れる仕組みになっているのです

2年以上、年金受給されるとその先はず~っと確実に得を出来る仕組みなのです。国民年金に切り替える場合ぜひ活用したい制度ですね。

辞めてからの資金繰り

会社を辞めて起業するという高い志を持った方なら、万全な準備潤沢な資金を確保している事でしょう。

しかし初めての起業には思わぬ出費がつきものです。いくら潤沢な資金があっても思いの他、早いスピードでなくなってしまうものです。

じゃあ、どうすればいいの?

新規に創業する方向けの制度を利用すればいいのです。大きく分けて2パターンがあります。

〇助成金・補助金を受ける
〇新創業融資制度を受ける

補助金・助成金とは貰えるお金の事です。つまり返さなくていいお金です。
新創業融資制度とは無担保・無保証人でお金が借りれる制度(借金)です。

これだけ聞くと「当然、補助金・助成金でしょ!」と思われますよね。 ⇒詳しくはコチラ
しかし、そんなに甘くないです。簡単にお金が貰える程、世の中わ甘くないのです

お金が貰えるのは事実ですが、競争率の高い狭き門です。貰える確率はせいぜい5%程度です。それに、補助金・助成金を貰うには相当な書類提出が必要となります。複雑がゆえに司法書士の先生に手を借りる場合も出てきます。全てが徒労に終わる可能性が高いのです

あなたの目的は何ですか?

起業をして多くの人の役に立ち、その対価としてお金を得る事ですよね。
補助金・助成金に奔走するものいいですが、本末転倒にならないようにして下さい。

日本政策金融公庫

じゃあ、どうすればいいの? って事なのですが、ここで登場するのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫とは

「にっぽんせいさくきんゆうこうこ」と読みます。政府系金融機関で安心感があると言えるでしょう。主な役割はザックリ言うと「弱者の見方」です。民間の金融機関はお金持ちには簡単にお金を貸してくれますが、弱者(お金の無い人)には厳しい条件を突き付けてきます。そんな時に頼れるのが日本政策金融公庫なのです。起業当初の弱者にもそっと手を差し伸べてくれるのです

そんな日本政策金融公庫で利用したい制度は主に3つです。

1、新創業融資制度
2、新規開業資金
3、女性・若者/シニア起業家支援制度

日本政策金融公庫

中でも1の「新創業融資制度」が借りやすいでしょう。なにせ、無担保・無保証人で借りれるので起業したての実績も財産も無い方には打ってつけではないでしょうか。

節税対策も忘れずに

起業をして一番大切なのは売上を上げる事です。特に最初の段階で売上が上がらなかったら心も折れそうになるでしょう。なぜなら、希望を持って会社を辞めてまで始めた起業で貯金を食い潰す日々が続き、家族からの言葉が胸にグサッと突き刺されば誰だって弱気になります

こんな時に売上が上がっていれば心にも余裕がありますよね。

当然、多くの売上を上げる為に頑張るのですが、もう一歩先の事も考えておきたいですね。それは軌道に乗って売上が上がってきた時の事です。

税金が発生してしまうのです

ハッキリ言って、税金ってカツアゲより えげつない のですが逃れられません。逃れたらそれは脱税です
節税対策を考えておけばいいのです。以下が簡単な税金の公式です。

税金 = 課税所得金額 × 税率 ー 課税控除額

(課税所得金額 = 売上 ー 経費 ー 各種控除)

この公式から見えてくるのは節税の肝は「経費を増やす」、「控除を増やす」と言う事です。

じゃあ、どんな方法があるの?

こんな方法があります。

経費

〇経営セーフティー共済
〇少額減価償却資産の特例
〇短期前払い費用の特例

控除

〇小規模企業共済
〇青色申告特別控除
〇iDeCo
〇生命保険・介護保険・個人年金にて控除

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このような制度を計画的に活用する事で合法的にかなりの節税が出来るのです。そしてポイントは無理のない範囲で掛金を払う事です。なぜなら、あなたの目的は節税ではないですよね、売上を上げる事ですよね。起業当初は手元に現金をある程度持っておきたいものです。不測の事態が起こるかもしれませんもんね。

まとめ

いかがでしたか。

ここまで

・会社を辞め方
↓ ↓ ↓
・資金繰り
↓ ↓ ↓
・節税

とお伝えしてきました。

あなたの人生はどこまで来ていますか?

4合目? 5合目? 6合目?

幸い昨今は「働き方改革」などの言葉と共に、長時間労働を強いる会社は減ってきました。と言う事は自分の時間が確保できるのです。その時間である程度の道筋を付けてから会社を辞める方法もありますよね。

何にせよ、納得いく人生を歩んで下さい

「納期のある事はスグやる! 面倒くさい事は今スグやる!」

最後までお読みいただき
ありがとうございました。

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