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介護保険の必要性!自己負担額を減らす第一歩

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こんにちは
ホン博士です。

日本人の平均寿命は年々伸びて行っています。厚労省の「平成29年簡易生命表」によると平均寿命は男性「81.09歳」、女性「87.26歳」と公表されています。

少子高齢化が進む日本では介護保険の役割が益々重要になってくるでしょう。しかし、介護保険の活用法について不勉強な人があまりに多いのが事実です。なぜなら、実際に自分の親が要介護状態にならないと調べないからです。そして「こんなにお金が必要なの」と驚くのです。

例えば「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護を始める際の初期費用は平均で69万円にものぼるのです。それ以外にも月々の出費も必要となる事も知らない人が多いのです。

介護破産をしない為にも公的介護保険の活用法や、民間の介護保険への加入と準備をする事が重要なのです。では、実際に必要なお金から介護保険の種類まで解説させて頂きます。

介護に必要なお金はどれ位?

介護ってどれ位のお金が必要なのでしょう? あらかじめ考えて用意している人は少ないのではないでしょうか。そして、どれ位の期間を要するのかも同じですよね。

例えば、親御さんに介護計画を相談するって中々できないものです。でもこれって大事な話だと思いませんか。なぜなら痴呆だと、なってから相談できませんもんね。

下記に「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」のデータを元に実際にどれ位のお金が掛かり、どれ位の介護期間が掛かるのかを記してみました。

 平均値
初期費用69万円
月々の費用7.8万円
介護期間54.5か月
公的介護保険で出るお金は除く : 自己負担額

介護が始まるにあたっての初期費用が69万円です。そして、自己負担額が月々7.8万円と重くのしかかってくるのですよ。これは事前に知っておかないとマヅイ数字ですよね。

実際にこんなデータもありました。

世帯主又は配偶者が要介護状態になった時、経済的備えについてどう考えますか?
なんと、75.2%の人が不安と答えたのです。その中でも、41.2%の人が「非常に不安」と答えているのです。あなたが不安に感じたように、世間の人も不安に感じているのです。

と言う事は、介護に対する備えが必要と言うことですよね。

※以下の記事では介護と同時に起こりうる認知症について紹介しています。

⇒ 認知症保険の種類にフォーカス、生保と損保と少額短期保険

公的介護保険の役割

大前提として介護保険には「公的介護保険」と「民間の介護保険」がある事をご理解ください。分かり易く言うと「公的介護保険」は車の自賠責保険(強制保険)で「民間の介護保険」は任意保険です。

「公的介護保険」は40歳以上の人は全員入り(会社員は給与天引)、介護が必要になった時に役立つ保険です。ただし「公的介護保険」で受取れるお金だけでは万全ではないので「民間の介護保険」が存在するのです。

それでは「公的介護保険」について説明していきますね。

年齢によって扱いが違う

40歳から介護保険料の納付が始まるのですが、65歳を境に扱いが変わります。違いは以下です。

 第1号被保険者第2号被保険者
年齢65歳以上40歳~65歳未満
利用条件要支援・要介護になった場合16種の特定疾病で要支援・要介護になった場合
自己負担割合1割(所得によって2割、3割)1割

ここで気になるのは、第2号被保険者の条件欄にある16種類の特定疾病ではないでしょうか。それは以下です。

1がん【がん末期】、2関節リウマチ、3筋萎縮性側索硬化症、4後縦靱帯骨化症、5骨折を伴う骨粗鬆症、6初老期における認知症、7パーキンソン病関連疾患、8脊髄小脳変性症、9脊柱管狭窄症、10早老症、11多系統萎縮症、12糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、13脳血管疾患、14閉塞性動脈硬化症、15慢性閉塞性肺疾患、16両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

このように加齢による疾患の場合のみ、介護サービスが受けれる対象となります。

身体の状態によって扱いが違う

身体の状態を表す用語として「要支援」と「要介護」があります。さらに「要支援」は2段階「要介護」は5段階の計7段階に分かれます。状態は以下です。

要介護度状態
要支援介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態
生活の一部について部分的に介護を必要とする状態
要介護生活の一部について部分的に介護を必要とする状態
軽度の介護を必要とする状態
中度の介護を必要とする状態
重度の介護を必要とする状態
最重度の介護を必要とする状態
参考:生命保険文化センター

自己負担額の上限は無い

自己負担額の上限が無いって怖い言葉ですね。

分かり易くする為に、公的医療保険(保険証)の高額療養費と比較します。

支給限度額

高額療養費、月々の自己負担上限は約8万円と決まっているのに対し、介護保険は支給限度額を超えた部分は全て自己負担になっており実質、上限が無いのです。これって怖くないですか。

※医療保険については以下の記事に詳しく書かれています。ぜひ、ご一読ください。

保険の種類
医療保険が2つ!?公的医療保険と民間医療保険の違いはこうだ

こんにちは ホン博士です。 ケガや病気の時に役立つのは医療保険と言う事をご存知ですよね。しかし、医療 ...

支給限度額

介護保険には支給限度額が設定されています。各状態の支給限度額は以下です。

※自己負担額は基本1割ですが高所得者は2割、3割の場合があります。

 支給限度額自己負担限度額(1割)
要支援150,030円5,003円
要支援2104,730円10,473円
要介護1166,920円16,692円
要介護2196,160円19,616円
要介護3269,310円26,931円
要介護4308,060円30,806円
要介護5360,650円36,065円
参考:生命保険文化センター

各状態の自己負担限度額はご理解いただけましたね。それプラス支給限度額を超えた部分が本当の自己負担額なのです。

そして、それを補うのが民間の介護保険なのです。

民間の介護保険

ハニ~ワ君
ホン博士、公的介護保険には自己負担額の上限が無い事は分かったよ!それを補うのが民間の介護保険なんだね。
そのと~り!

民間の介護保険にも色々あるのじゃぞ

例えば、要介護状態になった時「一時金」で貰うのか「年金」で貰うのか「どちらも」貰うのか。

保険期間(お金が貰える期間)が「有期」なのか「終身」なのか等々じゃ!

ホン博士
ハニ~ワ君
う~ん。。。

分からなくなってきたよ、もっと簡単に説明してよ。

ハニ~ワ君の頭は混乱してきたようですね。あなたはまだ大丈夫ですか。

民間の介護保険は分かり難いのですが、幾つかのパターンに分ける事が出来ます。パターンを掴めばご自分にマッチする商品が見えてくるでしょう

大きく4つのパターン

パターン1(受け取り方)

入っている民間の介護保険の支払い基準を満たした時に受け取れる保険金ですが、2つの受け取り方があります。

●一時金
●年金

前述したように、「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」だと初期費用として平均69万円必要でしたよね。その捻出が厳しいなら「一時金」の付いているタイプが役に立ちそうですね。「一時金」と「年金」の両方が貰える商品もあるので是非ご検討を。

パターン2(貰える期間)

貰える期間が次の2つから選べます。

●有期
●終身

「有期」は何歳まで保証が続くかの事です。要介護状態になるのは70歳以降から急激に上がるので出来れば「終身」タイプの選択が賢明かと思われます。

パターン3(支払い期間)

保険料の支払期間(納付期間)の事です。例えば「終身」タイプを選択した場合、支払い期間は2つから選択できます。

●短期払い
●終身払い

「短期払い」とは払込期間までに全てを払い込む方法です。例えば65歳までに支払いを終えるとか。「終身払い」を選択すると保険料は安くなるでしょうが、支払いが追っかけてくるので精神的に辛いかもしれませんね。

パターン4(支払い基準)

支払い基準とは、誰が決めた基準で支払いを開始するかです。

●独自基準
●連動基準

「独自基準」とは各保険会社が定めた基準です。
「連動基準」とは公的介護保険の要介護状態と連動する基準です。

保険会社の立場で考えると、保険金は払いたくないですよね。しかも保険屋さんはプロです。

と言う事は、保険会社と出る出ないの押し問答をするより「連動基準」の方がスッキリしそうですよね。

さらに、「連動基準」で気を付けていただきたいのが要介護何で貰えるかです。

●要介護2
●要介護3

ちなみに、要介護3が特別養護老人ホームねの入所基準です。一般的には入所まで、数か月~場合によっては数年の待期期間があります。足りていないのです。

と言う事は容易に要介護3の判定は貰えない可能性がありますよね。要介護2→要介護3には高いハードルがあると考えていいでしょう。

少し高い保険料を払っても「要介護2」で対応してくれる介護保険の方がよさそうですね。


民間の介護保険については大枠でご理解いただけたでしょうか。

上の4つのパターンから自分の必要な内容を設計し、そこに必要な保険金額を設定すれば自分サイズの保険が見えてきそうですよね。

まとめ

民間の介護保険の必要性は見えてきたでしょうか。自己負担額を減らす第一歩とは民間の介護保険に入る事です。

初期費用として平均69万円月々の自己負担が平均7.8万円、なかなか厳しい数字です。

そんな中で、要介護3は特別養護老人ホームへの入所基準なので中々もらえない事も分かりました。と言う事は自宅での介護になってくるでしょう。

そこには介護用のベットが必要になるでしょう。その他、もろもろの初期費用が発生するでしょう。月々の費用としては訪問介護費も必要になってきますよね。

要介護2の状態で自宅介護が長く続くと、あなたも疲弊してくるでしょう。せめてお金の心配くらいは取り除きたいのではないですか?

民間の医療保険には「要介護2」でも対応してくれる商品はあります。うまく活用してはいかがでしょうか。

ハッキリ言って、介護保険の事を元気な時に考えるのは面倒です。しかし、万全に備えて資金難とは無縁の介護生活を送っている人もいるのです。

万が一、何も備えておらず要介護状態になったらどうでしょうか? 69万円もの初期費用、月々7.8万円の介護費用の捻出、厳しいですよね。

最後までお読みいただき
ありがとうございました。

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