介護保険の必要性！自己負担額を減らす第一歩

こんにちは
ホン博士です。

日本人の平均寿命は年々伸びて行っています。厚労省の「平成29年簡易生命表」によると平均寿命は男性「81.09歳」、女性「87.26歳」と公表されています。

少子高齢化が進む日本では介護保険の役割が益々重要になってくるでしょう。しかし、介護保険の活用法について不勉強な人があまりに多いのが事実です。なぜなら、実際に自分の親が要介護状態にならないと調べないからです。そして「こんなにお金が必要なの」と驚くのです。

例えば「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、介護を始める際の初期費用は平均で69万円にものぼるのです。それ以外にも月々の出費も必要となる事も知らない人が多いのです。

介護破産をしない為にも公的介護保険の活用法や、民間の介護保険への加入と準備をする事が重要なのです。では、実際に必要なお金から介護保険の種類まで解説させて頂きます。

介護に必要なお金はどれ位？

介護ってどれ位のお金が必要なのでしょう？　あらかじめ考えて用意している人は少ないのではないでしょうか。そして、どれ位の期間を要するのかも同じですよね。

例えば、親御さんに介護計画を相談するって中々できないものです。でもこれって大事な話だと思いませんか。なぜなら痴呆だと、なってから相談できませんもんね。

下記に「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」のデータを元に実際にどれ位のお金が掛かり、どれ位の介護期間が掛かるのかを記してみました。

介護が始まるにあたっての初期費用が69万円です。そして、自己負担額が月々7.8万円と重くのしかかってくるのですよ。これは事前に知っておかないとマヅイ数字ですよね。

実際にこんなデータもありました。

世帯主又は配偶者が要介護状態になった時、経済的備えについてどう考えますか？
なんと、75.2%の人が不安と答えたのです。その中でも、41.2%の人が「非常に不安」と答えているのです。あなたが不安に感じたように、世間の人も不安に感じているのです。

と言う事は、介護に対する備えが必要と言うことですよね。

※以下の記事では介護と同時に起こりうる認知症について紹介しています。

⇒　認知症保険の種類にフォーカス、生保と損保と少額短期保険

公的介護保険の役割

大前提として介護保険には「公的介護保険」と「民間の介護保険」がある事をご理解ください。分かり易く言うと「公的介護保険」は車の自賠責保険（強制保険）で「民間の介護保険」は任意保険です。

「公的介護保険」は40歳以上の人は全員入り（会社員は給与天引）、介護が必要になった時に役立つ保険です。ただし「公的介護保険」で受取れるお金だけでは万全ではないので「民間の介護保険」が存在するのです。

それでは「公的介護保険」について説明していきますね。

年齢によって扱いが違う

40歳から介護保険料の納付が始まるのですが、65歳を境に扱いが変わります。違いは以下です。

ここで気になるのは、第2号被保険者の条件欄にある16種類の特定疾病ではないでしょうか。それは以下です。

このように加齢による疾患の場合のみ、介護サービスが受けれる対象となります。

身体の状態によって扱いが違う

身体の状態を表す用語として「要支援」と「要介護」があります。さらに「要支援」は2段階、「要介護」は5段階の計7段階に分かれます。状態は以下です。

自己負担額の上限は無い

自己負担額の上限が無いって怖い言葉ですね。

分かり易くする為に、公的医療保険（保険証）の高額療養費と比較します。

高額療養費、月々の自己負担上限は約8万円と決まっているのに対し、介護保険は支給限度額を超えた部分は全て自己負担になっており実質、上限が無いのです。これって怖くないですか。

※医療保険については以下の記事に詳しく書かれています。ぜひ、ご一読ください。

支給限度額

介護保険には支給限度額が設定されています。各状態の支給限度額は以下です。

※自己負担額は基本1割ですが高所得者は2割、3割の場合があります。

各状態の自己負担限度額はご理解いただけましたね。それプラス支給限度額を超えた部分が本当の自己負担額なのです。

そして、それを補うのが民間の介護保険なのです。

民間の介護保険

ハニ～ワ君

ホン博士、公的介護保険には自己負担額の上限が無い事は分かったよ！それを補うのが民間の介護保険なんだね。

そのと～り！

民間の介護保険にも色々あるのじゃぞ

例えば、要介護状態になった時「一時金」で貰うのか「年金」で貰うのか「どちらも」貰うのか。

保険期間（お金が貰える期間）が「有期」なのか「終身」なのか等々じゃ！

ホン博士

ハニ～ワ君

う～ん。。。

分からなくなってきたよ、もっと簡単に説明してよ。

ハニ～ワ君の頭は混乱してきたようですね。あなたはまだ大丈夫ですか。

民間の介護保険は分かり難いのですが、幾つかのパターンに分ける事が出来ます。パターンを掴めばご自分にマッチする商品が見えてくるでしょう。

大きく４つのパターン

パターン１（受け取り方）

入っている民間の介護保険の支払い基準を満たした時に受け取れる保険金ですが、２つの受け取り方があります。

前述したように、「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」だと初期費用として平均69万円必要でしたよね。その捻出が厳しいなら「一時金」の付いているタイプが役に立ちそうですね。「一時金」と「年金」の両方が貰える商品もあるので是非ご検討を。

パターン２（貰える期間）

貰える期間が次の２つから選べます。

「有期」は何歳まで保証が続くかの事です。要介護状態になるのは70歳以降から急激に上がるので出来れば「終身」タイプの選択が賢明かと思われます。

パターン３（支払い期間）

保険料の支払期間（納付期間）の事です。例えば「終身」タイプを選択した場合、支払い期間は２つから選択できます。

「短期払い」とは払込期間までに全てを払い込む方法です。例えば65歳までに支払いを終えるとか。「終身払い」を選択すると保険料は安くなるでしょうが、支払いが追っかけてくるので精神的に辛いかもしれませんね。

パターン４（支払い基準）

支払い基準とは、誰が決めた基準で支払いを開始するかです。

「独自基準」とは各保険会社が定めた基準です。
「連動基準」とは公的介護保険の要介護状態と連動する基準です。

保険会社の立場で考えると、保険金は払いたくないですよね。しかも保険屋さんはプロです。

と言う事は、保険会社と出る出ないの押し問答をするより「連動基準」の方がスッキリしそうですよね。

さらに、「連動基準」で気を付けていただきたいのが要介護何で貰えるかです。

ちなみに、要介護３が特別養護老人ホームねの入所基準です。一般的には入所まで、数か月～場合によっては数年の待期期間があります。足りていないのです。

と言う事は容易に要介護３の判定は貰えない可能性がありますよね。要介護２→要介護３には高いハードルがあると考えていいでしょう。

少し高い保険料を払っても「要介護２」で対応してくれる介護保険の方がよさそうですね。

民間の介護保険については大枠でご理解いただけたでしょうか。

上の４つのパターンから自分の必要な内容を設計し、そこに必要な保険金額を設定すれば自分サイズの保険が見えてきそうですよね。

まとめ

民間の介護保険の必要性は見えてきたでしょうか。自己負担額を減らす第一歩とは民間の介護保険に入る事です。

初期費用として平均69万円、月々の自己負担が平均7.8万円、なかなか厳しい数字です。

そんな中で、要介護３は特別養護老人ホームへの入所基準なので中々もらえない事も分かりました。と言う事は自宅での介護になってくるでしょう。

そこには介護用のベットが必要になるでしょう。その他、もろもろの初期費用が発生するでしょう。月々の費用としては訪問介護費も必要になってきますよね。

要介護２の状態で自宅介護が長く続くと、あなたも疲弊してくるでしょう。せめてお金の心配くらいは取り除きたいのではないですか？

民間の医療保険には「要介護２」でも対応してくれる商品はあります。うまく活用してはいかがでしょうか。

ハッキリ言って、介護保険の事を元気な時に考えるのは面倒です。しかし、万全に備えて資金難とは無縁の介護生活を送っている人もいるのです。

万が一、何も備えておらず要介護状態になったらどうでしょうか？　69万円もの初期費用、月々7.8万円の介護費用の捻出、厳しいですよね。

最後までお読みいただき
ありがとうございました。