こんにちは
FP（ファイナンシャルプランナー）のホン博士です。
あなたは損害保険に入っていますか？
「いや、保険には入っているが損害保険なのかな？」
これ位の認識が普通だと思います。
保険には損害保険、生命保険があります。
その中でも損害保険とは自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険、個人賠償責任保険、旅行保険等を言います。
損害保険の目的は損害をカバーする事
生命保険の役割は今後をサポートする事
です。
じゃあ損害保険会社が破綻しば場合、加入している保険はどうなるのでしょうか？
１つづつ見て行きましょう。
※生命保険会社が破綻した場合は以下の記事で紹介しています。
損害保険契約者保護機構とは
万が一、損保会社が破綻した場合、損保会社をサポートする事で我々保険契約者を守ってくれるのじゃよ。
損害保険契約者保護機構があるから我々は安心して保険に入れるのじゃよ。
損害保険契約者保護機構（以下「保護機構」）とは日本国内で損害保険業をやっている全ての会社が入っている法人です。
損害保険会社が破綻した場合、破綻した会社を支える事で我々保険契約者の不利益を最小限に抑えてくれるのです。
保護機構の役割
保護機構の役割は、破綻した損保会社を支える事で我々保険契約者の不利益を最小限に抑えてくれる事です。
じゃあ、どういった仕組みで支えてくれるのでしょうか？
大きく２つのパターンに分かれます。
〇「救済保険会社」が現れない場合
破綻した損保会社の保険を引き継いでくれる「救済保険会社」の有無がポイントになるのですね。
「救済保険会社」が現れた場合
破綻後3か月は保護機構の後ろ盾の元、保険金は全額支払われます。
3か月以内に保険事故があった場合は、
破綻保険会社が窓口、または保護機構が窓口になって保険金を支払ってくれます。
3か月以内というのがポイントです。以降は80%に削減されます。
「救済保険会社」が現れなかった場合
保護機構自身が「救済保険会社」の役割を担います。
その後「救済保険会社」が現れた場合はそっちに契約を引き継ぐ事があります。
要するに、「救済保険会社」が現れるまでの繋ぎですね。
それでも損をする
保護機構の存在意義、保護機構の役割を紹介してきました。
それでも損をするのです。
保護機構が機能することで我々保険契約者は守られるのですがマイナスからは逃れられないのです。
以下が保護機構のサイトに出ていた表です。
※保険契約者が個人・小規模法人・マンション管理組合の場合である場合、保護機構による補償対象となります。
※ただし表中の★印は保険契約者を問わず補償の対象となります。出典：損害保険契約者保護機構
じゃあどのように保険会社を選べばいいか
結論は簡単です。
破綻しない保険会社を選べばいいのです。
でも破綻しない保険会社って分からないですよね。
実は保険会社を選定する際の指標があるのです。
「ソルベンシーマージン比率」
ソルベンシーマージン比率とは「支払余力」を示す指標です。
例えば数値が 300% の場合は「全部の契約の保険金の3倍のお金がある」という事です。
ソルベンシーマージン比率が高いと安心ですよね。
しかし、この指標にも欠点があります。
例えば「新規会社（契約数が少ない）」の場合でソルベンシーマージン比率が 800% だったとします。
800%の内訳が（集めた保険料：自己資本 ＝ 1：7）だったとします。
自己資本比率（資本金（自分のお金））が高くなるので、この指標の意味が変わってくるのです。
※以下のサイトで様々な保険会社のソルベンシーマージン比率が紹介されています。
まとめ
自分の保険の損害保険会社が破綻するって想像もできないですよね。
まぁ世の中なにが起こるか分からないので破綻した場合の事も知っておいたほうがいいです。
破綻後の事も大切ですが、破綻しない損保会社選びはもっと大切です。
自分が望んでいる商品がその損保会社でしか無いのなら仕方ないですが
同類の保険が他社でもあるならソルベンシーマージン比率を損保会社選びに参考にしてはいかがでしょうか。
自分が入っている損保会社のソルベンシーマージン比率が年々下がっているなら危険なサインです。
目に見えている危険は回避したいものですよね。
「納期のある事はスグやる！ 面倒くさい事は今スグやる！」
最後までお読みいただき
ありがとうございました。